ANTENA MAG

元記事はこちら
この記事によると、彼はオンライン上でノートパソコンやデジカメ、テレビなどを盗み出したクレジットカードで購入。次に国際貨物でヨーロッパにある彼のセーフハウス（隠れ家、アジト）に出荷。ヨーロッパにいる彼のネット上の友人がそのセーフハウスで荷物を受け取り、ラゴスへ運ばれる。そしてラゴスのブラックマーケットで売買されるとのこと。

このクレジットカードの番号を盗み出す方法は、ラゴスにあるネットカフェから行われるスパムメールの大量送信によって行われている。まずネット上を巡回してメールアドレスを収集するソフトを使用して大量のメアドを回収。次にオンライン詐欺のフィッシングの文面を書いて、大量スパムメール送信ソフトで一斉送信。あとはひっかかったユーザーからのクレジットカード番号を使ってネットショッピングをして、ブラックマーケットで売る、と。

このネットカフェにはAkin以外にも多くの10代の少年たちがおり、ネットカフェの入り口にある看板にはこうある。

「メアドを抽出したり、メールの大量送信をしたり、クレジットカード番号をハックした場合は警察に引き渡す。第419条によって」

もちろんこの看板は一種のジョーク。このナイジェリアの法律第419条というのは詐欺に関する条項で、これにはオンライン詐欺に関する規定は盛り込まれていないし定義もされていない。警察はコンピュータ音痴であり、さらに金融犯罪に対する刑罰は極めて軽い。つまり、事実上、ペナルティが全くない状態。例えば1億ドルを盗んだ犯罪では懲役6ヶ月。本当に刑が軽い。

現在、このAkinの収益によって家族どころか親戚縁者全体を養っているとのこと。参考程度に、Akinの母の収入は月30ドル父も同じ程度。1回のオンライン詐欺の収入でどれほど助かるかがよく分かります。

つまり、ネット犯罪の最先端は先進国ではなく発展途上の国々がメインだと言うことです。